職業能力開発促進法施行規則 第35条の11
（法第二十六条の六第二項第二号の一般社団法人の要件）
職業能力開発促進法施行規則の全文・目次（昭和四十四年労働省令第二十四号）
第35条の11 （法第二十六条の六第二項第二号の一般社団法人の要件）
法第26条の6第2項第2号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。
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（法第二十六条の六第二項第二号の一般社団法人の要件）
職業能力開発促進法施行規則の全文・目次（昭和四十四年労働省令第二十四号）
第35条の11 （法第二十六条の六第二項第二号の一般社団法人の要件）
法第26条の6第2項第2号の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。