職業能力開発促進法施行規則 第36条の4

第36条の4 （準用）

第13条、第15条及び第29条の3の規定は、職業能力開発総合大学校において行う職業訓練（特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練を除く。）について準用する。この場合において、第13条及び第15条中「法第19条第1項」とあるのは「法第27条第5項において準用する法第19条第1項」と、第29条の3中「法第22条」とあるのは「法第27条第5項において準用する法第22条」と読み替えるものとする。

２ 第21条第3項及び第29条から第29条の3までの規定は、職業能力開発総合大学校において行う職業訓練（特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練に限る。）について準用する。この場合において、第21条第3項中「普通課程の普通職業訓練又は専門課程、専門短期課程若しくは応用短期課程」とあるのは「特定専門課程」と、第29条中「普通課程の普通職業訓練又は専門課程若しくは応用課程の高度職業訓練」とあるのは「特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練」と、「それぞれの」とあるのは「当該」と、第29条の2中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、第29条の3中「法第22条」とあるのは「法第27条第5項において準用する法第22条」と読み替えるものとする。