職業能力開発促進法施行規則 第63条の8

(事業計画等)

職業能力開発促進法施行規則の全文・目次(昭和四十四年労働省令第二十四号)

第63条の8 (事業計画等)

指定試験機関は、毎事業年度開始前に(法第47条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書(会計の監査の結果を記載した書類を含む。)を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。