職業能力開発促進法施行規則 第66条
(受検の申請等)
職業能力開発促進法施行規則の全文・目次(昭和四十四年労働省令第二十四号)
第66条 (受検の申請等)
技能検定を受けようとする者は、様式第13号により作成した技能検定受検申請書(受検地の都道府県知事(指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関)が別に様式を定める場合にはその様式により作成したもの)を受検地の都道府県知事(指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関。ただし、第63条の12第1項の規定により厚生労働大臣が技能検定試験業務を行う場合にあつては、厚生労働大臣。第3項及び第4項において同じ。)に提出しなければならない。
2 法第46条第4項の規定に基づいて都道府県協会が技能検定試験を実施する場合は、前項の申請書は、当該都道府県協会を経由して提出しなければならない。
3 都道府県知事は、技能検定の実施職種、実施期日、実施場所、技能検定受検申請書の提出期限その他技能検定の実施に必要な事項を、あらかじめ公示しなければならない。
4 次の表の上欄に掲げる者は、それぞれ第1項の申請書について下欄に掲げる者を経由して、受検地の都道府県知事に提出することができる。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)職業能力開発促進法施行規則の全文・目次ページへ →