職業能力開発促進法施行規則 第48条の6
（登録の申請）
職業能力開発促進法施行規則の全文・目次（昭和四十四年労働省令第二十四号）
第48条の6 （登録の申請）
法第30条の5第2項の規定により登録の申請を行う者は、登録試験機関登録申請書（様式第12号の二）に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。 一定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録） 三申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書 四会計の監査の結果を記載した書類 五申請に関する意思の決定を証する書類 六役員の氏名及び略歴を記載した書類 七資格試験業務（法第30条の5第1項に規定する資格試験業務をいう。以下同じ。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 八資格試験業務の実施に関する計画を記載した書類 九登録を受けようとする者が法第30条の6各号のいずれにも該当しない法人であることを誓約する書面 十法第30条の7第1項第1号に掲げる科目について、同項第2号に規定する試験委員（以下「試験委員」という。）により問題の作成及び採点が行われるものであることを証する書類 十一試験委員の経歴を記載した書類 十二資格試験業務の管理に関する文書として、次に掲げるもの 十三法第30条の7第1項第3号イに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類
２ 前項第8号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。 一第48条の11各号に掲げる事項 二資格試験業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項 三手数料の額及びその積算の基礎に係る事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）職業能力開発促進法施行規則の全文・目次ページへ →