都市計画法施行規則 第38条の2の3

(堆積をした物件の飛散等を防止するための措置)

都市計画法施行規則の全文・目次(昭和四十四年建設省令第四十九号)

第38条の2の3 (堆積をした物件の飛散等を防止するための措置)

令第36条の7の堆積をした物件が飛散し、流出し、又は地下に浸透することを防止するために必要な措置は、次に掲げるものとする。 一堆積をした物件が飛散するおそれがある場合にあつては、次のいずれかの措置を講ずること。 二堆積をした物件が流出するおそれがある場合にあつては、当該物件をその状態に応じた容器に収納すること。 三物件の堆積に伴い汚水を生ずるおそれがある場合にあつては、次のいずれかの措置を講ずること。