都市計画法施行規則 第43条の7

第43条の7 （令第三十八条の七第五号の国土交通省令で定める行為）

令第38条の7第5号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第1項に規定する道路の新設、改築、維持、修繕又は災害復旧に係る行為 二道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第2条第8項に規定する一般自動車道又は専用自動車道（同法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設又は管理に係る行為 三河川法（昭和三十九年法律第167号）が適用され、又は準用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為 四独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第182号）第12条第1項（同項第2号ハ及び第5号を除く。）に規定する業務又は同法附則第4条第1項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為（前号に掲げるものを除く。） 五土地改良法（昭和二十四年法律第195号）による土地改良事業の施行に係る行為 六国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第198号）附則第10条第1項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第70号）附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第43号）第19条第1項第1号、第4号又は第6号に規定する業務に係る行為 七農業を営む者が組織する団体が行う農業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為 八森林法第5条に規定する地域森林計画に定める林道の開設又は改良に係る行為 九都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第2条第2項に規定する公園施設の設置又は管理に係る行為 十鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為 十一軌道法（大正十年法律第76号）による軌道の敷設又は管理に係る行為 十二石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）第5条第2項第2号に規定する事業用施設の設置又は管理に係る行為 十三道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設又は自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第136号）第2条第5項に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為 十四港務局が行う港湾法第12条第1項に規定する業務に係る行為 十五航空法（昭和二十七年法律第231号）による公共の用に供する飛行場又は同法第2条第5項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの設置又は管理に係る行為 十六気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 十七電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設の設置若しくは管理に係る行為又は同法第143条の5第1項に規定する認定鉄塔等提供事業者が行う同項に規定する認定鉄塔等提供事業の用に供する工作物の設置若しくは管理に係る行為 十八放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第2号に規定する基幹放送の用に供する放送設備（建築物であるものを除く。）の設置又は管理に係る行為 十九電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第16号に規定する電気事業の用に供する同項第18号に規定する電気工作物又はガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第13項に規定するガス工作物（同条第2項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）の設置又は管理に係る行為 二十水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第2項に規定する水道事業若しくは同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第8項に規定する水道施設、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第2条第6項に規定する工業用水道施設又は下水道法（昭和三十三年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十一熱供給事業法（昭和四十七年法律第88号）第2条第4項に規定する熱供給施設の設置又は管理に係る行為 二十二水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十三国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第155号）第17条第1項第1号若しくは第2号に掲げる業務の用に供する施設の設置若しくは管理又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う同項第3号に掲げる業務に係る行為 二十四国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第161号）第18条第1項第1号から第4号までに規定する業務に係る行為 二十五独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第94号）第11条第1項第6号に規定する業務（石油等（同法第3条に規定する石油等をいう。）の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。）に係る行為