都市再開発法施行規則 第38条
（事務所備付け簿書）
都市再開発法施行規則の全文・目次（昭和四十四年建設省令第五十四号）
第38条 （事務所備付け簿書）
法第134条の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。 一規準、規約、定款又は施行規程 二事業計画又は事業基本方針 三配置設計図 四権利変換計画書又は管理処分計画書 五土地調書及び物件調書 六市街地再開発事業に関し、施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類 七組合にあつては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録 八再開発会社にあつては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書 九法第79条第2項（法第118条の10において準用する場合を含む。）、法第84条第1項（同条第2項（法第118条の10において準用する場合を含む。）及び法第118条の10において準用する場合を含む。）、法第97条第3項後段及び法第102条第2項（法第118条の22第2項において準用する場合を含む。）の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経たことを証する書類
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