都市再開発法施行規則 第26条

第26条 （権利変換計画又はその変更の認可申請手続）

法第72条第1項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第4項において準用する同条第1項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣に、個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事に提出しなければならない。 一法第83条第2項又は同条第5項において準用する同条第2項の規定により提出された意見書に係る意見を採択しなかつたときは、その意見の概要及び採択しなかつた理由を記載した書類 二法第84条の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経たことを証する書類 三認可を申請しようとする施行者が個人施行者である場合において、法第72条第2項において準用する法第7条の13第1項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書類 四認可を申請しようとする施行者が組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類 五認可を申請しようとする施行者が再開発会社である場合においては、法第72条第3項において準用する法第50条の4第1項の同意を得たことを証する書類 六法第110条の規定により権利変換計画を定めようとするときは、法第68条第1項の土地調書及び物件調書（以下この条において「土地調書等」という。）並びに施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たことを証する書類 七法第110条の2の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者の全ての同意を得たことを証する書類 八法第110条の3の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たことを証する書類 九法第73条第2項本文の規定によらないで権利変換計画を定めようとするときは、同項第1号の関係権利者のすべての同意があつたことを証する書類 十法第78条第2項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類