都市再開発法施行規則 第40条

第40条 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第124条第1項並びに第126条第1項及び第2項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第2条の2第5項の規定により市街地再開発事業を施行する必要があると認め、及び同条第6項の規定により自動車専用道路の新設又は改築が著しく困難であると認めること。 二法第58条第1項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）において準用する法第16条第1項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、同条第2項の規定による意見書を受理し、並びに同条第3項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第58条第3項において準用する法第19条第1項の規定により図書を送付すること（独立行政法人都市再生機構が施行する市街地再開発事業（以下この条において「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。 三法第72条第1項後段（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による権利変換計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 四法第99条の3第3項（法第118条の28第2項において準用する場合を含む。）の規定による特定建築者の決定の承認をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 五法第118条の6第1項後段（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による管理処分計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 六法第120条第3項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。 七法第128条第1項の規定による審査請求又は同条第2項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。 八法第133条第1項の規定による管理規約の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。