都市再開発法施行規則 第11条
（組合施行に関する公告事項）
都市再開発法施行規則の全文・目次（昭和四十四年建設省令第五十四号）
第11条 （組合施行に関する公告事項）
法第19条第1項の国土交通省令で定める事項は、法第11条第1項の認可に係る公告にあつては第1号から第6号まで、同条第3項の認可に係る公告にあつては第1号、第2号及び第5号から第7号までに掲げるものとする。 一事務所の所在地 二設立認可の年月日 三事業年度 四公告の方法 五個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 六権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 七事業計画の認可の年月日
２ 法第19条第2項の国土交通省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。
３ 法第38条第2項において準用する法第19条第1項又は第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一事務所の所在地及び設立認可の年月日 二組合の名称、事業施行期間若しくは事業施行予定期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容 三第1項第3号又は第4号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 四事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 五事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があつたときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 六定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可の年月日