都市再開発法施行規則 第10条の3
（意見書の内容の審査の方法）
都市再開発法施行規則の全文・目次（昭和四十四年建設省令第五十四号）
第10条の3 （意見書の内容の審査の方法）
都市再開発法施行令（以下「令」という。）第3条の2第1項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号）第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第16条第4項（法第38条第2項、法第50条の6及び法第50条の9第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第16条第4項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
２ 前項の規定は、令第3条の2第2項において準用する同条第1項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第53条第2項（法第56条において準用する場合を含む。）において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。
３ 第1項の規定は、令第3条の2第3項において準用する同条第1項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第58条第3項及び第4項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。この場合において、第1項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。