農業振興地域の整備に関する法律施行規則 第4条の5

第4条の5 （公益性が特に高いと認められる事業に係る施設）

令第8条第1項第4号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一削除 二道路法（昭和二十七年法律第180号）による道路 三道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）第2条第4項に規定する会社又は地方道路公社が設置し、及び管理する道路又は当該道路と密接な関連のある施設 四道路運送法（昭和二十六年法律第183号）による一般自動車道又は専用自動車道（同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。） 五河川法（昭和三十九年法律第167号）による河川（同法第6条第2項の高規格堤防特別区域に係る同項の高規格堤防その他河川の用に供される土地のうち農用地等として利用することにより河川の管理に支障を及ぼすおそれがないと認められるものを除く。） 六独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第182号）第12条第1項（同項第5号を除く。）の業務又は同条第3項の業務（国又は地方公共団体の委託に基づくものに限る。）に係る施設 七砂防法（明治三十年法律第29号）による砂防設備 八地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）による地すべり防止施設 九急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止施設 十削除 十一独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設する鉄道施設又は軌道施設 十二鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）による鉄道事業者又は索道事業者が建設し、及び管理する鉄道施設又は索道施設のうち、当該事業者の鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供するもの 十三軌道法（大正十年法律第76号）による軌道 十四石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第105号）による石油パイプライン事業の用に供する導管 十五港湾法（昭和二十五年法律第218号）による港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）による漁港施設 十六海岸法（昭和三十一年法律第101号）による海岸保全施設 十七航路標識法（昭和二十四年法律第99号）による航路標識 十八港則法（昭和二十三年法律第174号）による信号所 十九航空法（昭和二十七年法律第231号）による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第96条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー 二十気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設 二十一電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）による認定電気通信事業の用に供する空中線系（その支持物を含む。）若しくは中継施設又は同法による認定鉄塔等提供事業の用に供する鉄塔 二十二放送法（昭和二十五年法律第132号）による基幹放送の用に供する空中線系（その支持物を含む。）及びこれと併設される送信装置 二十三電気事業法（昭和三十九年法律第170号）による一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業又は発電事業の用に供する電気工作物（発電又は蓄電の用に供する電気工作物を除く。） 二十四ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）によるガス工作物（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物を除く。） 二十五水道法（昭和三十二年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する水管、水路若しくは配水池、下水道法（昭和三十三年法律第79号）による下水道の排水管又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設 二十六水害予防組合が行う水防の用に供する施設 二十六の二地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）において当該計画に係る区域内の農用地等の保全及び効率的な利用を確保する見地から定められている当該区域内において農用地等以外の用途に供することを予定する土地の区域内に設置されるものとして当該計画に定められている施設で、第28号イからトまでに掲げる要件の全てを満たすもの 二十七地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）においてその種類、位置及び規模が定められている施設（当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要なものに限る。） 二十八法第8条第2項第4号、第4号の二、第5号又は第6号に掲げる事項に係る施設（法第3条第4号の施設を除く。）で次に掲げる要件を全て満たすもの

２ 市町村は、前項第28号の規定に該当することにより同号に規定する施設の用に供される土地を法第10条第3項の農用地等及び農用地等とすることが適当な土地に含まれないものとするときは、当該農業振興地域整備計画において当該施設の種類、位置及び規模が明らかになるように定めなければならない。法第13条第1項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。