農業振興地域の整備に関する法律施行規則 第4条の6

第4条の6 （映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等）

令第8条の2において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号。以下「準用行政不服審査法施行令」という。）第8条（準用行政不服審査法施行令第18条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第11条第7項（法第13条第4項において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号。以下「準用行政不服審査法」という。）第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（準用行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいい、法第11条第3項（法第13条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の異議の申出にあつては、異議の申出人及び準用行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人とする。以下この条並びに第4条の8第1号及び第2号において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員（準用行政不服審査法第11条第2項に規定する審理員をいい、法第11条第3項の異議の申出にあつては、当該申出を受けた市町村とする。第4条の8各号において同じ。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。