著作権法 第104条の6

第104条の6 （私的録音録画補償金の額）

第104条の2第1項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第30条第3項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

３ 指定管理団体は、第104条の4第1項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第1項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

４ 文化庁長官は、第1項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第30条第1項（第102条第1項において準用する場合を含む。）及び第104条の4第1項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。

５ 文化庁長官は、第1項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。