著作権法 第104条の13

第104条の13 （授業目的公衆送信補償金の額）

第104条の11第1項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第35条第2項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

３ 指定管理団体は、第1項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第35条第1項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

４ 文化庁長官は、第1項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第35条第1項の規定の趣旨、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。

５ 文化庁長官は、第1項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。