著作権法 第104条の31
(指定の取消し等)
著作権法の全文・目次(昭和四十五年法律第四十八号)
第104条の31 (指定の取消し等)
文化庁長官は、指定補償金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すものとする。 一偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。 二第104条の19第3項第1号又は第3号のいずれかに該当するに至つたとき。
2 文化庁長官は、指定補償金管理機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一補償金管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二第104条の19第5項、第104条の22第1項若しくは第2項、第104条の25から第104条の27まで又は前条第1項の規定に違反したとき。 三第104条の23第1項の認可を受けた補償金管理業務規程によらないで補償金管理業務を行つたとき。 四第104条の23第5項、第104条の24第2項又は第104条の29の規定による命令に違反したとき。 五第104条の28第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3 文化庁長官は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。
4 指定は、前項の規定による取消しの告示があつた日の翌日以後は、その効力を失う。
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