タクシー業務適正化特別措置法 第35条

第35条

国土交通大臣は、前条第2項の申請が次の各号のいずれかに該当していると認めるときは、同条第1項の指定をしてはならない。 一現に当該特定指定地域について適正化事業実施機関があること。 二申請者が一般財団法人以外の者であること。 三申請者が前条第1項各号の業務（以下「適正化業務」という。）を公正かつ適確に実施することができないおそれがある者であること。 四申請者が適正化業務以外の業務を行う場合には、次の業務以外の業務を行うものであること。 五申請者が第40条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であること。 六申請者の役員で適正化業務に従事するもののうちに、拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは道路運送法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者があること。