タクシー業務適正化特別措置法 第49条
（試験事務の代行）
タクシー業務適正化特別措置法の全文・目次（昭和四十五年法律第七十五号）
第49条 （試験事務の代行）
国土交通大臣は、申請により、指定地域（特定指定地域を除く。）にあつては当該指定地域に係る登録実施機関に、特定指定地域にあつては当該特定指定地域に係る登録実施機関又は適正化事業実施機関に、前条第1項の試験の事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２ 登録実施機関が試験事務を行う場合における第7条第1項第4号の規定の適用については、同号中「国土交通大臣」とあるのは、「登録実施機関」とする。
３ 適正化事業実施機関が試験事務を行う場合における第7条第1項第4号の規定の適用については、同号中「国土交通大臣」とあるのは、「適正化事業実施機関」とする。
４ 第1項の規定により登録実施機関又は適正化事業実施機関が試験事務を行うときは、前条第2項の手数料は、当該登録実施機関又は適正化事業実施機関に納付するものとする。この場合において、納付された手数料は、当該登録実施機関又は適正化事業実施機関の収入とする。
５ 国土交通大臣は、登録実施機関又は適正化事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、試験事務を行わせてはならない。 一次項若しくは第7項において準用する第23条第1項又は次項若しくは第7項において読み替えて準用する第36条第1項の認可を受けた事項に違反して、試験事務を行つたとき。 二次項若しくは第7項において準用する第23条第3項、第39条の2第2項又は第39条の3の規定による処分に違反したとき。
６ 第23条、第25条、第36条第1項、第39条の2及び第39条の3の規定は、登録実施機関が試験事務を実施する場合について準用する。この場合において、第23条第2項中「、登録事務等に関する料金その他の」とあるのは「その他の」と、第25条第1項中「職員若しくは登録諮問委員会の委員」とあるのは「職員」と、同条第2項中「職員並びに登録諮問委員会の委員」とあるのは「職員」と、第36条第1項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と読み替えるものとする。
７ 第23条、第25条、第36条第1項、第39条の2及び第39条の3の規定は、適正化事業実施機関が試験事務を実施する場合について準用する。この場合において、第23条第2項中「、登録事務等に関する料金その他の」とあるのは「その他の」と、第25条第1項中「役員等（法人等でない登録実施機関にあつては、第19条第1項の登録を受けた者。以下同じ。）若しくは職員若しくは登録諮問委員会の委員」とあるのは「役員若しくは職員」と、同条第2項中「役員等及び職員並びに登録諮問委員会の委員」とあるのは「役員及び職員」と、第36条第1項中「、収支予算及び資金計画」とあるのは「及び収支予算」と読み替えるものとする。