林業種苗法 第31条

第31条 （国等に関する特例）

国が所有者等である指定採取源については第6条の規定、国、都道府県又は国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う生産事業及び配布事業については第10条から第17条まで、第19条、第26条、第29条及び次条から第35条までの規定は、適用しない。

２ 国の機関が行なう行為については、第7条第1項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

３ 国の機関は、第7条第2項又は第3項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。