情報処理の促進に関する法律 第54条

第54条 （長期借入金及び情報処理推進債券）

機構は、令和七年度から令和十四年度までの間において、第47条第1項第12号から第16号までに掲げる業務に必要な費用に充てるため、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は情報処理推進債券（以下この節において「債券」という。）を発行することができる。

２ 前項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

３ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

４ 機構は、経済産業大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

５ 会社法（平成十七年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

６ 経済産業大臣は、第1項又は第4項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

７ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。