青少年の雇用の促進等に関する法律 第33条

第33条 （船員に関する特例）

船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第4条第2項中「職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第4条第9項」とあるのは「船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第4項」と、「職業紹介事業者（同条第10項に規定する職業紹介事業者」とあるのは「無料船員職業紹介事業者（同条第5項に規定する無料船員職業紹介事業者」と、「第39条」とあるのは「第44条第2項」と、「第4条第6項に規定する募集情報等提供を業として」とあるのは「第6条第9項に規定する船員募集情報提供事業を」と、「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第6条中「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第7条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第8条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、同条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第9条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。以下同じ。）」と、第10条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第13条第1項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第14条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「職業紹介事業者」とあるのは「無料船員職業紹介事業者」と、第25条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第27条中「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第28条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「職業紹介事業者等」とあるのは「無料船員職業紹介事業者等」と、第29条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、第30条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第31条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、前条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とする。