廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第9条の10
(一般廃棄物の無害化処理に係る特例)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の全文・目次(昭和四十五年法律第百三十七号)
第9条の10 (一般廃棄物の無害化処理に係る特例)
石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理(廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。以下同じ。)を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。 一当該無害化処理の内容が、当該一般廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。 二当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。 三前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。
2 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二無害化処理の用に供する施設の設置の場所 三無害化処理の用に供する施設の種類 四無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類 五無害化処理の用に供する施設の処理能力 六無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画 七無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画 八その他環境省令で定める事項
3 環境大臣は、第1項の認定の申請に係る無害化処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
4 第1項の認定を受けた者は、第7条第1項若しくは第6項又は第8条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。
5 第1項の認定を受けた者は、第7条第13項、第15項及び第16項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。
6 第1項の認定を受けた者は、第2項第1号に掲げる事項その他環境省令で定める事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
7 環境大臣は、第1項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。
8 第8条第3項本文及び第4項から第6項までの規定は第1項の認定について、第8条の4の規定は同項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第8条第3項本文中「前項」とあるのは「第9条の10第2項」と、同条第4項中「都道府県知事は、一般廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第2項第1号」とあるのは「第9条の10第2項第1号」と、「書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第2項の申請書)」とあるのは「書類」と、同条第5項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第6項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。
9 前各項に規定するもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。