廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第17条の2

第17条の2 （有害使用済機器の保管等）

使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下この条及び第30条第6号において「有害使用済機器」という。）の保管又は処分を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

２ 有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。

３ 次条第1項、第19条第1項、第3項及び第4項、第19条の3（第1号及び第3号を除く。）並びに第19条の5第1項（第2号から第4号までを除く。）及び第2項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。

４ 環境大臣は、第1項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならない。

５ 有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、第1項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができる。

６ 前各項に定めるもののほか、有害使用済機器の保管又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。