廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条の7

第12条の7 （二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例）

二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域（運搬のみを行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。 一当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。 二当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。

２ 前項の認定を受けようとする者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事（同項に規定する都道府県知事をいう。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。 一当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二当該二以上の事業者全てについての議決権保有割合（一の事業者が保有する他の事業者の議決権の数を当該他の事業者の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）に関する事項 三当該二以上の事業者に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の実施体制に関する事項 四その他環境省令で定める事項

３ 都道府県知事は、第1項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

４ 第1項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第11条第1項、第12条第1項から第8項まで、同条第13項において読み替えて準用する第7条第15項及び第12条第13項において準用する第7条第16項、第12条の2第1項から第8項まで、同条第14項において読み替えて準用する第7条第15項及び第12条の2第14項において準用する第7条第16項、第12条の3第1項から第8項まで、第12条の5第1項から第7項まで、第10項及び第11項、前条、第14条第1項ただし書、第6項ただし書及び第16項ただし書並びに第14条の4第1項ただし書、第6項ただし書及び第16項ただし書の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者もまたその事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者とみなす。

５ 第1項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第18条第1項、第19条第1項、第19条の3（第1号及び第3号を除く。）、第19条の5第1項、第19条の6第1項及び第19条の8の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該認定を受けた者を一の事業者とみなす。

６ 第1項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者に関する次の各号に掲げる規定の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者についても、当該各号に定める者とみなす。 一第7条第5項第4号及び第10項第4号（これらの規定を第7条の2第2項において準用する場合を含む。）、第8条の2第1項第4号（第9条第2項並びに第9条の5第2項及び第9条の6第2項（これらの規定を第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第14条第5項第2号及び第10項第2号（これらの規定を第14条の2第2項において準用する場合を含む。）、第14条の4第5項第2号及び第10項第2号（これらの規定を第14条の5第2項において準用する場合を含む。）並びに第15条の2第1項第4号（第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。）　申請者 二第7条の4第1項第1号から第4号まで　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者 三第9条の2の2第1項第1号　第8条第1項の許可を受けた者 四第14条の3の2第1項第1号から第4号まで（第14条の6において準用する場合を含む。）　第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者（第14条の6において準用する場合にあつては、第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者） 五第15条の3第1項第1号　第15条の2第5項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者

７ 第1項の認定を受けた者は、第2項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、共同して、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

８ 第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

９ 第1項の認定を受けた者は、第7項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、共同して、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

１０ 都道府県知事は、第1項の認定を受けた者が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第7項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

１１ 前各項に規定するもののほか、第1項の認定及び第7項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。