水質汚濁防止法 第23条

第23条 （適用除外等）

次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場又は施設について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）、電気事業法（昭和三十九年法律第170号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）の相当規定の定めるところによる。

２ 前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第5条、第7条、第10条、第11条第3項又は第14条第3項の規定に相当する鉱山保安法又は電気事業法の規定による前項に規定する特定施設又は指定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があつたときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設又は指定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

３ 都道府県知事は、第1項に規定する特定施設に係る排出水若しくは特定地下浸透水又は同項に規定する指定施設から地下に浸透する有害物質を含む水に起因する公共用水域又は地下水の水質の汚濁により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第8条又は第8条の2の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。

４ 行政機関の長は、前項の規定による要請があつた場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。

５ 都道府県知事は、第1項の表第1号又は第5号の上欄に掲げる者に対し第13条第1項若しくは第3項、第13条の2第1項、第13条の3第1項又は第14条の3第1項若しくは第2項の規定による命令を、同表第2号又は第6号の上欄に掲げる者に対し第13条の2第1項又は第14条の3第1項若しくは第2項の規定による命令を、同表第3号、第7号又は第11号の上欄に掲げる者に対し第13条の3第1項の規定による命令を、同表第9号の上欄に掲げる者に対し第13条第1項若しくは第3項、第13条の2第1項又は第13条の3第1項の規定による命令を、同表第10号の上欄に掲げる者に対し第13条の2第1項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。