受託中小企業振興法 第九条

主務大臣は、前条第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る特定連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであること。 二 当該特定連携事業に係る新たな事業活動を行うことにより、特定委託事業者以外の者との受託取引その他の取引の開始又は拡大を通じて、当該特定中小受託事業者のそれぞれの事業活動において特定受託取引への依存の状態の改善が行われるものであること。 三 前条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる事項が特定連携事業を確実に遂行するため適切なものであること。