受託中小企業振興法 第28条

第28条 （主務大臣等）

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一第4条の規定による指導、助言又は勧奨については、当該中小受託事業者又は委託事業者の事業を所管する大臣とする。 二第5条第1項、第6条若しくは第7条第1項の規定による承認、同条第2項の規定による承認の取消し又は第14条第1項の規定による報告の徴収については、当該振興事業計画に従つて振興事業を実施すべき事業者の事業を所管する大臣とする。 三第8条第1項、第9条若しくは第10条第1項の規定による認定、同条第3項の規定による認定の取消し又は第14条第2項の規定による報告の徴収については、経済産業大臣及び認定特定連携事業に係る事業を所管する大臣とする。

２ 第8条第1項及び第10条第1項における主務省令は、前項第3号に規定する主務大臣が共同で発する命令とし、次条における主務省令は、同号に規定する主務大臣の発する命令とする。

３ 経済産業大臣は、振興基準を定めようとするときは、中小受託事業者及び委託事業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。