電気工事業の業務の適正化に関する法律 第28条
(登録の取消し等)
電気工事業の業務の適正化に関する法律の全文・目次(昭和四十五年法律第九十六号)
第28条 (登録の取消し等)
経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内に期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第6条第1項第1号、第3号又は第5号の規定に該当することとなつたとき。 二第10条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三第19条第3項、第21条第1項、第2項若しくは第3項又は第22条の規定に違反したとき。 四前条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。 五不正の手段により第3条第1項又は第3項の登録を受けたとき。
2 経済産業大臣又は都道府県知事は、これらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、六月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一第6条第1項第1号、第3号又は第5号の規定に該当することとなつたとき。 二第17条の2第4項において準用する第10条第1項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。 三第21条第1項若しくは第3項又は第22条の規定に違反したとき。 四前条第1項又は第2項の規定による命令に違反したとき。
3 経済産業大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。
4 第17条第1項の規定は、登録電気工事業者又は通知電気工事業者が第1項又は第2項の規定により事業の停止を命ぜられた場合に準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)電気工事業の業務の適正化に関する法律の全文・目次ページへ →