国税不服審判所組織令

昭和四十五年政令第五十号

内閣は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第七十八条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。

（次長）

国税不服審判所に、次長一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。

２次長は、国税不服審判所長を助け、所務を整理する。

（次席国税審判官）

国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）のうち財務省令で定めるものに、次席国税審判官各一人を置き、国税審判官をもつてこれに充てる。

２次席国税審判官は、首席国税審判官を助け、支部の事務を整理する。

（省令への委任）

この政令に定めるもののほか、国税審判官及び国税副審判官の定数、支部の内部組織その他国税不服審判所の組織に関する細目は、財務省令で定める。

附　則

（施行期日）

１この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

（国税庁協議団及び国税局協議団令の廃止）

２国税庁協議団及び国税局協議団令（昭和二十五年政令第二百十四号）は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。