情報処理の促進に関する法律施行令 第6条

第6条 （毎事業年度において国庫に納付すべき額の算定方法）

法第50条第1号に掲げる業務に係る勘定における法第51条第4項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号。次条第1項において「通則法」という。）第44条第1項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（第11条において「毎事業年度において国庫に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。