ガス事業法施行規則 第21条

第21条 （公共の安全の確保上特に重要なガス工作物）

法第22条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるガス工作物は、告示で定めるガスを使用する建物ごとの区分（以下「建物区分」という。）のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物、高層建物、特定大規模建物、特定中規模建物、特定公共用建物、工業用建物（木造その他これに類する構造の建物を除く。）、一般業務用建物（木造その他これに類する構造の建物（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校並びに児童福祉法第39条第1項に規定する保育所を除く。）を除く。）又は一般集合住宅（木造その他これに類する構造の建物を除く。）に対するガスの供給のために施設するガス工作物とする。