ガス事業法施行規則 第166条の7

第166条の7 （保安規程に係る特例）

認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第104条の3において読み替えて準用する法第34条の9前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第104条の3において読み替えて準用する法第34条の8第1項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第166条の12第1項において同じ。）を保存するものとする。

２ 認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第104条の3において読み替えて準用する法第34条の9前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第166条の12第1項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。