人事院規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣） 第8条

第8条 （平均給与額）

派遣法第6条第2項に規定する平均給与額は、派遣の期間（第10条第1項の職員にあつては、従前の休職の期間）の初日の属する月の前月の末日から起算して過去三月間にその職員に対して支払われた給与の総額を、その期間の総日数で除して得た金額とする。

２ 前項に規定する給与の種類については、補償法第4条第2項（国際平和協力手当及びイラク人道復興支援等手当に係る部分を除く。）並びに規則一六―〇（職員の災害補償）第8条の2、第9条及び第11条に定めるところによる。この場合において、同規則第8条の2第1項中「補償法第4条第1項に規定する期間の」とあるのは「規則一八―〇（職員の国際機関等への派遣）第8条第1項に規定する平均給与額の算定の基礎となる期間（以下「算定基礎期間」という。）の」と、「同規則」とあるのは「規則九―二四」と、「事故発生日（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。）」とあるのは「派遣法第2条第1項の規定による派遣の期間の初日の前日（以下「派遣等の前日」という。）」と、「補償法第4条第1項に規定する期間に」とあるのは「算定基礎期間に」と、「同項に規定する」とあるのは「規則一八―〇第8条第1項に規定する」と、同規則第9条中「事故発生日」とあるのは「派遣等の前日」とする。

３ 前二項の規定によつてもなお平均給与額を計算することができない場合又はこれらの規定によつて計算した平均給与額が公正を欠く場合は、実施機関が人事院の承認を得て、別に平均給与額を定めるものとする。ただし、当該承認を得ていない場合において、規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第6条第2項（同規則第11条の4又は第13条において準用する場合を含む。）、同規則第11条第2項（同規則第11条の4において準用する場合を含む。）又は同規則第23条の2第3項の規定に基づく承認を得たときは、当該承認により平均給与額とされた額を平均給与額とする。

４ 前三項の規定によつて計算した平均給与額に一円未満の端数を生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。