預金保険法 第77条
（金融整理管財人の選任等）
預金保険法の全文・目次（昭和四十六年法律第三十四号）
第77条 （金融整理管財人の選任等）
管理を命ずる処分があつたときは、被管理金融機関を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、金融整理管財人に専属する。会社法第828条第1項及び第2項（これらの規定を信用金庫法第28条、第52条の2（同法第58条第7項において準用する場合を含む。）及び第61条の7、中小企業等協同組合法第32条、第57条（同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第67条、労働金庫法第28条、第57条の2（同法第62条第7項において準用する場合を含む。）及び第65条並びに優先出資法第44条の4において準用する場合を含む。）並びに会社法第831条（信用金庫法第24条第10項及び第48条の8、中小企業等協同組合法第27条第8項、第54条、第82条第4項及び第82条の10第4項並びに労働金庫法第24条第11項及び第54条において準用する場合を含む。）の規定による取締役及び執行役（被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては、理事）の権利についても、同様とする。
２ 内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の金融整理管財人を選任しなければならない。
３ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により金融整理管財人を選任した後においても、更に金融整理管財人を選任し、又は金融整理管財人が被管理金融機関の業務及び財産の管理を適切に行つていないと認めるときは、金融整理管財人を解任することができる。
４ 内閣総理大臣は、第2項若しくは前項の規定により金融整理管財人を選任したとき又は同項の規定により金融整理管財人を解任したときは、被管理金融機関にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。
５ 会社更生法第69条、第70条、第80条並びに第81条第1項及び第5項の規定は金融整理管財人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は被管理金融機関について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第69条第1項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣（当該金融整理管財人の管理に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。以下同じ。）の承認」と、同法第70条中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、同条第2項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第81条第1項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第5項中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「金融整理管財人」と読み替えるものとする。