預金保険法 第2条

第2条 （定義）

この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 三信用金庫 四信用協同組合 五労働金庫 六信用金庫連合会 七中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。） 八労働金庫連合会 九株式会社商工組合中央金庫

２ この法律において「預金等」とは、次に掲げるものをいう。 一預金 二定期積金 三銀行法第2条第4項に規定する掛金 四金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）に係る信託契約により受け入れた金銭 五長期信用銀行法第8条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第86号）第8条第1項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第87号）第199条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項（同法第24条第1項第7号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第54条の2の4第1項の規定による全国連合会債並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第33条の規定による商工債（同法附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）（その権利者を確知することができるものとして政令で定めるものに限る。第58条の2第1項及び第73条第1項において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭

３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権者をいう。

４ この法律において「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻し（預金等に係る債務の弁済をいう。以下同じ。）を停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関をいう。

５ この法律において「銀行持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。 一銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社 二破綻金融機関に該当する銀行の株式を取得することにより銀行を子会社とする持株会社（銀行法第52条の17第1項に規定する銀行を子会社とする持株会社をいう。第61条第8項において同じ。）となることについて同法第52条の17第1項の認可を受けた会社 三長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社 四破綻金融機関に該当する長期信用銀行の株式を取得することにより長期信用銀行を子会社とする持株会社（長期信用銀行法第16条の2の4第1項に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社をいう。第61条第8項において同じ。）となることについて同法第16条の2の4第1項の認可を受けた会社 五前各号に掲げる会社以外の会社（銀行及び長期信用銀行を除く。）で銀行又は長期信用銀行（第135条第4項を除き、以下「銀行等」という。）を子会社（会社がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主の有する株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号及び第13項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。以下この号において同じ。）とするもの又は子会社としようとするもの

６ この法律において「優先株式等」とは、優先株式（その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であつて、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。以下同じ。）、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であつて、銀行等若しくは銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。以下同じ。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。

７ この法律において「株式等」とは、優先株式以外の株式及び優先株式等をいう。

８ この法律において「優先株式等の引受け等」とは、優先株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、金融機関又は銀行持株会社等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。）による貸付けをいう。

９ この法律において「株式等の引受け等」とは、優先株式以外の株式の引受け又は優先株式等の引受け等をいう。

１０ この法律において「損害担保」とは、貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、あらかじめ締結する契約に基づきその債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補塡することをいう。

１１ この法律において「付保預金移転」とは、破綻金融機関の預金等に係る債務の他の金融機関による引受けであつて、当該債務に第54条第1項から第3項まで（同項の規定を第54条の2第2項において準用する場合を含む。）及び第54条の2第1項の規定（以下「保険金計算規定」という。）により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むもの（事業の譲渡又は譲受け（以下「事業譲渡等」という。）に伴うものを除く。）をいう。

１２ この法律において「被管理金融機関」とは、第74条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により、第74条第1項に規定する管理を命ずる処分を受けた金融機関をいう。

１３ この法律において「承継銀行」とは、事業の譲受け、付保預金移転、合併又は会社分割（以下「事業の譲受け等」という。）により被管理金融機関の業務を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ業務を暫定的に維持継続することを主たる目的とする銀行であつて、預金保険機構の子会社（預金保険機構がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。以下同じ。）として設立されたものをいう。