預金保険法 第40条の2

第40条の2 （区分経理）

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一第34条各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。） 二第107条第1項の規定による株式等の引受け等に係る業務、第122条第1項の規定による負担金の収納、第126条の19第1項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第126条の22第7項において準用する第107条第1項の規定による特定株式等の引受け等（第126条の22第1項に規定する特定株式等の引受け等をいう。第126条の2第1項第1号及び第126条の21第1項において同じ。）に係る業務、第126条の31又は第126条の38第7項において準用する第64条第1項の決定に基づく特定資金援助（第126条の28第1項に規定する特定資金援助をいう。第126条の2第1項第2号において同じ。）に係る業務、第126条の32第4項において準用する第64条第1項の決定に基づく第126条の32第1項に規定する追加的特定資金援助に係る業務、第126条の35第1項又は第2項の規定による出資に係る業務、第126条の37において準用する第98条第1項の規定による資金の貸付け及び債務の保証に係る業務、第126条の37において準用する第99条の規定による損失の補塡に係る業務、第126条の39第1項の規定による特定負担金（同項に規定する特定負担金をいう。第123条から第125条までにおいて同じ。）の収納、第127条の2第1項又は第128条の2第1項の規定による資金の貸付けに係る業務並びに第129条第1項の規定による資産の買取り（第126条の3第2項に規定する特別監視金融機関等及び協定特定承継金融機関等（第126条の37において読み替えて準用する第97条第1項第1号に規定する協定特定承継金融機関等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）に係る業務並びにこれらの業務に附帯する業務