預金保険法 第126条の2

第126条の2 （金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定）

内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関等について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定（以下この章及び次章において「特定認定」という。）を行うことができる。 一金融機関等（その財産をもつて債務を完済することができないものを除く。）　次条第1項に規定する特別監視及び当該金融機関等の財務の状況に照らし必要に応じて行う第126条の19第1項に規定する資金の貸付け等又は第126条の22第7項において準用する第107条第1項の規定による特定株式等の引受け等（以下「特定第1号措置」という。） 二その財産をもつて債務を完済することができない金融機関等若しくはその財産をもつて債務を完済することができない事態が生ずるおそれがある金融機関等又は債務の支払を停止した金融機関等若しくは債務の支払を停止するおそれがある金融機関等　次条第1項に規定する特別監視及び特定資金援助（以下「特定第2号措置」という。）

２ この章から第九章までにおいて「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一金融機関、銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店（以下「外国銀行支店」という。）、同法第2条第13項に規定する銀行持株会社（以下「銀行持株会社」という。）、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社（以下「長期信用銀行持株会社」という。）、銀行の銀行法第24条第2項に規定する子法人等（第5項において「銀行子法人等」という。）、長期信用銀行の長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第24条第2項に規定する子法人等（第5項において「長期信用銀行子法人等」という。）、銀行持株会社の同法第52条の31第2項に規定する子法人等（第5項において「銀行持株会社子法人等」という。）、長期信用銀行持株会社の長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の31第2項に規定する子法人等（第5項において「長期信用銀行持株会社子法人等」という。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会の信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第24条第2項に規定する子法人等（第5項において「信用金庫等子法人等」という。）、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会の協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第24条第2項に規定する子法人等（第5項において「信用協同組合等子法人等」という。）、労働金庫若しくは労働金庫連合会の労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第24条第2項に規定する子法人等（以下「労働金庫等子法人等」という。）又は株式会社商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫法第57条第2項に規定する子法人等（以下「商工組合子法人等」という。） 二保険業法第2条第2項に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）、同条第16項に規定する保険持株会社（以下「保険持株会社」という。）、保険会社の同法第128条第2項に規定する子法人等（第5項において「保険会社子法人等」という。）、保険持株会社の同法第271条の27第1項に規定する子法人等（第5項において「保険持株会社子法人等」という。）又は同法第2条第7項に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。） 三金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第8項に規定する有価証券関連業に該当するものを行う者に限る。以下この章及び第151条第4項において「金融商品取引業者」という。）、同法第57条の12第3項に規定する指定親会社（以下「指定親会社」という。）、金融商品取引業者の同法第56条の2第1項に規定する子特定法人（以下「金融商品取引業者子特定法人」という。）又は指定親会社の同法第57条の10第2項に規定する子会社等（以下「指定親会社子会社等」という。） 四金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社（第139条第2項第1号及び第151条第4項において「証券金融会社」という。）その他我が国の金融システムにおいて重要な地位を占める者として政令で定める者

３ 内閣総理大臣は、労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等に対して特定認定を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の意見を、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等に対して特定認定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の意見を、それぞれ聴かなければならない。

４ 内閣総理大臣は、第1項各号に掲げる金融機関等のうち内閣府令・財務省令で定めるものに係る特定認定を行おうとする場合において、当該特定認定に係る金融機関等が社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付されたものであり、かつ、当該特定認定が行われることを条件として、当該社債に係る債務が消滅し又は当該金融機関等に取得されるものであつて、銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する社債として内閣府令・財務省令で定めるものに該当するものに限る。）若しくは株式（剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものであり、かつ、当該特定認定が行われることを条件として、当該金融機関等に取得されるものであつて、銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する株式として内閣府令・財務省令で定めるものに該当するものに限る。）を発行し、又は金銭の消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付されたものであり、かつ、当該特定認定が行われることを条件として、当該金銭の消費貸借に係る債務が消滅し又は当該金融機関等に当該金銭の消費貸借に係る債権が取得されるものであつて、銀行法その他の法令の規定に基づき定められる自己資本その他の財務の状況が適当であるかどうかの基準に照らし財務内容の健全性の確保に資する金銭の消費貸借として内閣府令・財務省令で定めるものに該当するものに限る。）を締結しているときは、当該社債、当該株式又は当該金銭の消費貸借について、当該金融機関等の自己資本その他これに相当するものにおける取扱いを決定するものとする。

５ 内閣総理大臣は、特定第1号措置に係る特定認定を行つた場合であつて、当該特定認定に係る金融機関等の自己資本の充実その他の財務内容の改善が必要と認めるときは、当該金融機関等又は当該金融機関等を銀行子法人等、長期信用銀行子法人等、銀行持株会社子法人等、長期信用銀行持株会社子法人等、信用金庫等子法人等、信用協同組合等子法人等、労働金庫等子法人等、商工組合子法人等、保険会社子法人等、保険持株会社子法人等、金融商品取引業者子特定法人若しくは指定親会社子会社等（以下「金融機関等子法人等」という。）とする金融機関等が第126条の22第1項又は第3項の申込みを行うことができる期限を定めなければならない。

６ 金融機関に係る特定第2号措置に係る特定認定は第一種保険事故とみなして、第三章（第四節を除く。）及び第四章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用し、当該特定認定に係る金融機関の事業及び預金等に係る債務のうち、第126条の31に規定する特定適格性認定等に係る特定合併等（第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。第126条の5第1項第2号及び第126条の16において同じ。）により承継され、譲渡され、又は引き受けられないものに関しては、当該特定認定に係る金融機関（破綻金融機関を除く。）は破綻金融機関と、当該金融機関に該当する銀行の株式を取得することにより銀行法第52条の17第1項に規定する銀行を子会社とする持株会社となることについて同項の認可を受けた会社又は当該金融機関に該当する長期信用銀行の株式を取得することにより長期信用銀行法第16条の2の4第1項に規定する長期信用銀行を子会社とする持株会社となることについて同項の認可を受けた会社は銀行持株会社等とそれぞれみなして、第三章第四節、第三章の二（第127条第1項、第127条の3及び第128条において準用する場合を含む。）及び第131条から第132条の2までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用し、当該金融機関の預金等に係る債務の他の金融機関による引受けであつて、当該債務に保険金計算規定により計算した保険金の額に対応する預金等に係る債務を含むもの（事業譲渡等に伴うものを除く。）は付保預金移転とみなして、第56条、第三章第四節及び第131条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用し、当該特定認定に係る金融機関は被管理金融機関と、特定承継銀行は承継銀行と、機構は金融整理管財人と、当該特定認定に係る金融機関に対する特定認定は被管理金融機関に対する管理を命ずる処分とそれぞれみなして、第六章、第133条及び第135条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第56条第1項第1号及び第3項第1号中「第55条第1項又は第2項の規定による通知」とあるのは、「第126条の2第7項の規定による機構に対する通知（同条第1項第2号に規定する特定第2号措置に係る同項に規定する特定認定が行われた場合においてなされたものに限る。）」とする。

７ 内閣総理大臣は、特定認定を行つたときは、その旨及び当該特定認定が特定第1号措置に係るものであるときは第5項の規定により定めた期限を当該特定認定に係る金融機関等、当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等及び機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。

８ 内閣総理大臣は、第4項の規定により決定をしたときは、その内容を公表しなければならない。

９ 内閣総理大臣は、特定認定を行つたときは、当該特定認定の内容を国会に報告しなければならない。

１０ 特定第2号措置に係る特定認定に係る保険会社又は外国保険会社等は、保険業法第260条第2項に規定する破綻保険会社又は同法第270条の6の6第1項に規定する特定保険会社とみなして、同法第二編第十章及び第311条の3第1項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

１１ 外国銀行支店、外国保険会社等その他の内閣府令・財務省令で定める者に対する第1項の規定の適用に関し必要な事項については、内閣府令・財務省令で定める。

１２ 第6項及び第10項の規定の適用に関し必要な事項については、政令で定める。

１３ 特定認定に係る者は、当該者の銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許が取り消されたこと又は当該免許が効力を失つたことその他内閣府令・財務省令で定める事由が生じた場合においても、この法律の規定の適用については、金融機関等とみなす。