預金保険法 第118条

第118条 （特別危機管理銀行に係る資金援助の特例）

特別危機管理銀行を破綻金融機関とする合併等（第59条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げるものに限る。第5項において同じ。）を行う救済金融機関又は救済銀行持株会社等は、同条第1項の規定にかかわらず、当該特別危機管理銀行と連名で、機構が当該特別危機管理銀行に対して資金援助（同項第1号に掲げるものに限る。第3項から第5項までにおいて同じ。）を行うことを機構に申し込むことができる。

２ 第59条第6項及び第7項並びに第61条第1項の規定は前項の規定による申込みについて、同条第2項、第3項及び第6項から第8項までの規定はこの項において準用する同条第1項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項から第3項まで及び第8項中「破綻金融機関」とあるのは、「特別危機管理銀行」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 内閣総理大臣は、前項において準用する第61条第2項の申請が行われない場合においても、特別危機管理銀行が前項において準用する同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該特別危機管理銀行及び他の金融機関又は当該特別危機管理銀行及び銀行持株会社等に対し、書面により、合併等（第59条第2項第1号及び第4号に掲げるものに限るものとし、当該合併等が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資するものであり、かつ、機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うために不可欠であるものに限る。）のあつせんを行うことができる。

４ 第62条第2項及び第4項から第6項までの規定は前項のあつせんについて、第64条（第2項及び第5項を除く。）の規定は第1項の規定による申込みについて、第65条及び第66条の規定は第2項において準用する第61条第1項の認定又は前項のあつせんを受けた金融機関又は銀行持株会社等について、第68条の規定は第1項の資金援助について、それぞれ準用する。この場合において、第62条第2項中「第59条第1項又は第59条の2第1項」とあるのは「第118条第1項」と、同条第4項から第6項までの規定中「第1項」とあるのは「第118条第3項」と、同条第4項中「第4項から第7項まで」とあるのは「第6項及び第7項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 委員会は、第1項に規定する申込みに係る資金援助について前項において準用する第64条第1項の議決を行う場合において、当該資金援助が特別危機管理銀行の財務の状況に照らし当該資金援助に係る合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該資金援助を行う旨の決議をすることができる。