預金保険法 第66条

第66条 （株主総会等の決議の報告等）

適格性の認定等を受けた金融機関は、この法律若しくは会社法その他の法律の規定又は定款の定めに基づき合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割について株主総会等の決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意（会社法第783条第2項又は第4項に規定する同意をいう。以下同じ。）を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る合併、事業譲渡等、付保預金移転、株式交換若しくは株式移転又は会社分割についての決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を得たとき又は得られなかつたときは、直ちに、内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に、その旨を報告し、かつ、当該株主総会等の議事録その他のその旨を証する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。第106条第3項において同じ。）で作成されているものを含む。）を提出し、併せて、機構にその旨を通知しなければならない。適格性の認定等を受けた銀行持株会社等が、この法律若しくは会社法の規定又は定款の定めに基づき株式交換について株主総会等の決議又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る株式交換についての決議又は同意を得たとき又は得られなかつたときも、同様とする。

２ 前項の「株主総会等」とは、銀行等、銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫にあつては株主総会又は種類株主総会（金融機関の合併及び転換に関する法律第22条第6項に規定する場合にあつては、株主総会及び同項の株主総会）を、信用金庫若しくは信用金庫連合会、信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会（以下「信用金庫等」という。）にあつては総会又は総代会をいう。

３ 第1項の適格性の認定等を受けた金融機関又は銀行持株会社等は、次に掲げる場合には、直ちに、内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）にその旨を報告し、あわせて、機構にその旨を通知しなければならない。 一第1項の適格性の認定等を受けた金融機関又は銀行持株会社等が会社法第468条第2項若しくは第796条第2項、信用金庫法第58条第2項ただし書若しくは第61条の3第3項ただし書、中小企業等協同組合法第57条の3第2項後段若しくは第63条の5第3項ただし書、労働金庫法第62条第2項ただし書若しくは第62条の6第3項ただし書又は金融機関の合併及び転換に関する法律第30条第1項若しくは第42条第1項の規定により、株主総会等（前項に規定する株主総会等をいう。次号において同じ。）の決議又は議決による承認を受けることなく事業の全部若しくは一部の譲受け、合併、株式交換又は会社分割を行おうとしたものである場合において、当該金融機関又は銀行持株会社等が会社法第468条第3項若しくは第796条第3項、信用金庫法第58条第4項若しくは第61条の3第5項、中小企業等協同組合法第57条の3第3項若しくは第63条の5第4項、労働金庫法第62条第4項若しくは第62条の6第5項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第30条第2項若しくは第42条第2項に規定する場合に該当することとなつたとき。 二第1項の適格性の認定等を受けた金融機関が第87条又は民事再生法第43条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第454条において準用する場合を含む。）の規定により株主総会等の決議若しくは議決又は総株主若しくは全ての種類株主の同意に代わる裁判所の許可を得て事業譲渡等を行おうとしたものである場合において、当該金融機関が当該許可を得られなかつたとき。

４ 機構は、第1項又は前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。ただし、当該通知を行つた金融機関が株式会社商工組合中央金庫である場合は、この限りでない。