預金保険法 第101条

第101条 （再承継金融機関等に対する資金援助）

再承継を行う金融機関で承継銀行でない者（以下この条において「再承継金融機関」という。）又は再承継を行う銀行持株会社等（以下この条において「再承継銀行持株会社等」という。）は、機構が、再承継を援助するため、資金援助（第59条第1項第3号、第6号又は第7号に掲げるものに限る。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

２ 前項の「再承継」とは、次に掲げるものをいう。 一承継銀行と合併する金融機関が存続する合併 二承継銀行と他の金融機関が合併して金融機関を設立する合併 三承継銀行がその事業の全部（当該承継銀行の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関に譲渡するもの 四承継銀行の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの 五承継銀行を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該承継銀行がその事業に関して有する権利義務の全部（当該承継銀行の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を他の金融機関に承継させるもの 六承継銀行を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該承継銀行がその事業に関して有する権利義務の全部（当該承継銀行の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。）を当該新設分割により新たに設立される金融機関に承継させるもの

３ 第1項の規定による資産の買取りは、次の各号に掲げる再承継の区分に応じ、当該各号に定める資産について行うものとする。 一前項第1号に掲げる合併　当該合併により存続する金融機関の資産（当該合併前に承継銀行の資産であつたものに限る。） 二前項第2号に掲げる合併　当該合併により設立される金融機関の資産（当該合併前に承継銀行の資産であつたものに限る。） 三前項第3号に掲げる事業の譲渡　同号の他の金融機関の資産で当該事業の譲渡により譲り受けたもの 四前項第4号に掲げる株式の取得　当該株式の取得をされた銀行の資産 五前項第5号に掲げる吸収分割　同号の他の金融機関の資産で当該吸収分割により承継したもの 六前項第6号に掲げる新設分割　当該新設分割により設立される金融機関の資産（当該新設分割前に承継銀行の資産であつたものに限る。）

４ 第1項の規定による損害担保は、前項各号に掲げる再承継の区分に応じ、当該各号に定める資産である貸付債権について行うものとする。

５ 第59条第3項、第6項及び第7項並びに第61条第1項の規定は第1項の規定による申込みについて、同条第2項から第4項まで及び第6項から第8項までの規定はこの項において準用する同条第1項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第59条第3項中「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、第61条中「合併等」とあるのは「再承継」と、「破綻金融機関」とあるのは「承継銀行」と、「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と読み替えるものとする。

６ 内閣総理大臣は、前項において準用する第61条第2項の申請が行われない場合においても、承継銀行が前項において準用する同条第3項第3号に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該承継銀行及び他の金融機関又は当該承継銀行及び銀行持株会社等に対し、書面により、再承継（第2項第2号に掲げる合併を除くものとし、当該再承継が行われることが預金者等その他の債権者の保護に資するものであり、かつ、機構による資金援助が行われることが当該再承継を行うために不可欠であるものに限る。）のあつせんを行うことができる。

７ 第62条第2項及び第4項から第6項までの規定は前項のあつせんについて、第64条（第2項を除く。）及び第64条の2の規定は第1項の規定による申込みについて、第64条の3第1項の規定は再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等により第2項第4号に掲げる株式の取得をされる承継銀行について、同条第2項の規定は機構が資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う再承継金融機関、再承継銀行持株会社等又は第2項第2号に掲げる合併若しくは同項第6号に掲げる新設分割により設立された金融機関について、第65条及び第66条の規定は第5項において準用する第61条第1項の認定又は前項のあつせんを受けた金融機関又は銀行持株会社等について、第67条の規定は再承継金融機関について、第68条の規定は再承継のための機構による資金援助について、第68条の2及び第68条の3の規定は当該資金援助（優先株式等の引受け等に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受けた再承継金融機関等（再承継金融機関（当該優先株式等の引受け等に係る合併又は新設分割により設立された金融機関を含む。）又は再承継銀行持株会社等（この項において準用する第68条の2第1項の承認を受けた場合におけるこの項において準用する同条第2項に規定する会社及びこの項において準用する第68条の3第1項の承認を受けた場合におけるこの項において準用する同条第4項に規定する承継金融機関等を含む。）をいう。以下この項において同じ。）について、第68条の4の規定は機構が当該資金援助を行つた再承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について、それぞれ準用する。この場合において、第62条第2項中「第59条第1項又は第59条の2第1項」とあるのは「第101条第1項」と、同条第4項中「前条第4項から第7項まで」とあるのは「前条第4項、第6項及び第7項」と、同条第5項中「破綻金融機関又は破綻金融機関となる蓋然性が高いと認められる金融機関」とあるのは「承継銀行」と、第64条第3項及び第5項中「合併等」とあるのは「再承継」と、第64条の2第1項及び第2項中「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と、同項中「合併等」とあるのは「再承継」と、同条第4項中「合併等（同条第2項第2号」とあるのは「再承継（第101条第2項第2号」と、「当該合併等」とあるのは「当該再承継」と、同条第5項中「救済金融機関」とあるのは「再承継金融機関」と、「救済銀行持株会社等」とあるのは「再承継銀行持株会社等」と、第65条中「合併等」とあるのは「再承継」と、第67条中「譲受け、付保預金移転」とあるのは「譲受け」と、第68条中「合併等」とあるのは「再承継」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。