預金保険法 第107条の3

第107条の3 （議決権制限株式の発行の特例）

会社法第115条の規定の適用については、第1号措置に係る認定に係る金融機関又は当該金融機関を対象子会社とする銀行持株会社等が第105条第4項の決定に従い発行する議決権制限株式（同法第115条に規定する議決権制限株式をいう。以下この条において同じ。）は、ないものとみなす。

２ 前項の金融機関又は銀行持株会社等が第105条第4項の決定に従い議決権制限株式を発行する場合には、当該議決権制限株式の発行による変更の登記においては、その旨をも登記しなければならない。

３ 前項の場合における商業登記法第56条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面及び預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第105条第4項の決定に従つた議決権制限株式の発行であることを証する書面」とする。