預金保険法 第131条
（事業譲渡等における債権者保護手続の特例等）
預金保険法の全文・目次（昭和四十六年法律第三十四号）
第131条 （事業譲渡等における債権者保護手続の特例等）
第59条第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転を援助するための第64条第1項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けを援助するための第126条の31において準用する第64条第1項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、特定事業譲渡等（第59条第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは付保預金移転又は第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等若しくは特定債務引受けをいい、これらに伴う資産の譲渡を含む。以下この条及び次条において同じ。）に係る債務の引受け及び契約上の地位の移転は、当該特定事業譲渡等により救済金融機関又は特定救済金融機関等が引き受ける債務に係る債権者及び救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方の承諾を得ないでこれをすることができる。
２ 民法第466条第3項及び第466条の5第1項の規定は、前項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等に係る譲渡制限の意思表示（同法第466条第2項に規定する譲渡制限の意思表示をいう。第4項及び第7項において同じ。）がされた債権の譲渡については、適用しない。
３ 銀行法第34条及び第35条（これらの規定を長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項及び労働金庫法第94条第1項において準用する場合を含む。）並びに金融商品取引法第50条の2第6項の規定は、第1項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等については、適用しない。
４ 第1項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等がされたときは、当該破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等は、その日から二週間以内に、当該特定事業譲渡等の内容の要旨並びにこれに対し異議のある債権者、譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者及び契約上の地位に係る契約の相手方は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者、譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者及び契約上の地位に係る契約の相手方には、各別にこれを催告しなければならない。
５ 前項の期間は、一月を下つてはならない。
６ 第4項の規定にかかわらず、破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等が同項の規定による公告を、官報のほか、その定款で定めた公告の方法（外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等にあつては、会社法第939条第2項若しくは第4項、銀行法第49条の2第1項又は保険業法第217条第1項若しくは第4項の規定による公告の方法。以下同じ。）によりするときは、当該破綻金融機関及び救済金融機関又は特定破綻金融機関等及び特定救済金融機関等による第4項の規定による各別の催告は、することを要しない。
７ 第1項の決定があつた場合における当該決定に係る特定事業譲渡等により救済金融機関又は特定救済金融機関等が引き受ける債務に係る債権者、救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者及び救済金融機関又は特定救済金融機関等が譲り受ける契約上の地位に係る契約の相手方（以下この項において「移転債権者等」という。）が第4項に規定する期間内に異議を述べたときは、当該移転債権者等に係る当該特定事業譲渡等に係る債務の引受け、譲渡制限の意思表示がされた債権の譲渡及び契約上の地位の移転（以下この項において「債務の引受け等」という。）は、当該債務の引受け等の時に遡つてその効力を失う。ただし、第三者の権利を害することができない。
８ 破綻金融機関の債権者（第1項に規定する第59条第2項第3号に掲げる事業譲渡等又は付保預金移転により救済金融機関が引き受けた債務以外の破綻金融機関の債務に係る債権者に限る。）又は特定破綻金融機関等の債権者（第1項に規定する第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等又は特定債務引受けにより特定救済金融機関等が引き受けた債務以外の特定破綻金融機関等の債務に係る債権者に限る。）が第4項の期間内に異議を述べた場合において、当該破綻金融機関の債権者又は当該特定破綻金融機関等の債権者の債権につき第1項に規定する特定事業譲渡等により弁済を受けることができないこととなつた金額があるときは、当該破綻金融機関の債権者又は当該特定破綻金融機関等の債権者は、救済金融機関又は特定救済金融機関等に対し、当該金額に相当する金銭の支払を請求することができる。
９ 救済金融機関の債権者（第1項に規定する第59条第2項第3号に掲げる事業譲渡等又は付保預金移転により救済金融機関が引き受けた債務以外の救済金融機関の債務に係る債権者に限る。）又は特定救済金融機関等の債権者（第1項に規定する第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等又は特定債務引受けにより特定救済金融機関等が引き受けた債務以外の特定救済金融機関等の債務に係る債権者に限る。）が第4項の期間内に異議を述べたときは、当該救済金融機関又は特定救済金融機関等は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該特定事業譲渡等が当該救済金融機関の債権者又は当該特定救済金融機関等の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。