預金保険法 第135条

第135条 （課税の特例）

第79条（第126条の9において準用する場合を含む。）の規定による登記については、登録免許税を課さない。

２ 承継銀行が第91条第1項又は第2項の規定による同条第1項第2号に掲げる決定を受けて行う被管理金融機関の事業の譲受け等（次項において「決定に基づく譲受け等」という。）により不動産に関する権利（第93条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

３ 承継銀行が決定に基づく譲受け等により取得した土地又は土地の上に存する権利（第93条第2項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であることの確認がされたものに限る。）の譲渡（租税特別措置法第62条の3第2項第1号イに規定する譲渡をいう。）は、承継銀行に係る同条及び同法第63条の規定の適用については、同号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。

４ 銀行その他の政令で定める者（以下この項において「銀行等」という。）が、第1号措置を行うべき旨の第105条第4項の内閣総理大臣の決定に基づく機構による株式の引受け若しくは当該第1号措置に関する株式の取得又は特定第1号措置に係る特定株式等の引受け等を行うべき旨の第126条の22第6項の内閣総理大臣の決定に基づく機構による株式の引受け若しくは当該特定第1号措置に関する株式の取得であつて、政令で定めるものによる資本金の額の増加を行つた場合において、次の各号に掲げる者が当該各号に定める事項について登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、内閣府令・財務省令で定めるところによりこれらの決定の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第9条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 一当該銀行等　当該資本金の額の増加 二当該銀行等が行う株式移転により当該銀行等の株式移転設立完全親会社となつた株式会社　当該株式会社の設立