預金保険法 第127条の2

第127条の2 （金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付け）

機構は、次に掲げる者からその不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあると認められる種類の債務の弁済のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議決を経て、その必要の限度において、当該申込みに係る貸付けを行う旨の決定をすることができる。 一特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等 二破産手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。） 三破産法第91条第1項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。） 四更生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。） 五会社更生法第30条第1項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第22条第1項若しくは第187条第1項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。） 六民事再生法第64条第1項の規定による管財人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。） 七民事再生法第79条第1項の規定による保全管理人による管理を命ずる処分を受けた特定破綻金融機関等（外国銀行支店を除く。）又は外国銀行に係る特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。） 八特別清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等を除く。）、会社法第822条第1項の規定により清算開始の命令を受けた特定破綻金融機関等（外国会社、外国銀行支店及び外国保険会社等に限る。）、銀行法第51条第1項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国銀行支店に限る。）又は保険業法第212条第1項の規定により清算を開始した特定破綻金融機関等（外国保険会社等に限る。）

２ 第64条第3項の規定は前項の規定による決定をしたときについて、同条第4項の規定は前項の規定により貸付けを行う旨の決定をしたときについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「又は労働金庫連合会を当事者とする合併等」とあるのは「、労働金庫連合会又は第126条の2第2項第1号に規定する労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫を当事者とする合併等」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等」と、同条第4項中「金融機関又は銀行持株会社等」とあるのは「第126条の2第2項に規定する金融機関等」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定により次の各号に掲げる者に対してされた貸付けは、当該金融機関等に係る破産手続（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の破産手続）、更生手続（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の更生手続）、再生手続（金融機関等が外国銀行支店である場合にあつては、当該外国銀行支店に係る外国銀行の再生手続。第3号において同じ。）又は特別清算手続（金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第822条（保険業法第213条において準用する場合を含む。）、銀行法第51条又は保険業法第212条の規定による清算手続）における機構以外の債権者との関係においては、当該各号に定める行為より前にされたものとみなす。 一第1項第2号に掲げる特定破綻金融機関等　当該破産手続開始の決定 二第1項第4号に掲げる特定破綻金融機関等　当該更生手続開始の決定 三再生手続開始の決定を受けた特定破綻金融機関等　当該再生手続開始の決定 四第1項第8号に掲げる特定破綻金融機関等　当該特別清算開始の命令（金融機関等が外国会社、外国銀行支店又は外国保険会社等である場合にあつては、会社法第822条第1項の規定による清算開始の命令又は銀行法第51条第1項若しくは保険業法第212条第1項の規定による清算の開始）