預金保険法 第126条の31

第126条の31 （資金援助に関する規定の準用）

第59条の2の規定は特定合併等（第126条の28第2項第3号に掲げる事業譲渡等のうち特定破綻金融機関等がその事業の一部を他の金融機関等に譲渡するもの、特定債務引受け、同項第6号に掲げる吸収分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を他の金融機関等に承継させるもの又は同項第7号に掲げる新設分割のうち特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の一部を新たに設立される金融機関等に承継させるものに限る。）を行う特定救済金融機関等について、第60条の規定は内閣総理大臣の指定する金融機関等で特定合併等を援助するものについて、第62条（第1項を除く。）の規定は前条のあつせんについて、第64条（第2項を除く。）の規定は第126条の28第1項若しくは第5項又はこの条において準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項の規定による申込みについて、第64条の2の規定は第126条の28第1項の規定による申込みについて、第64条の3第1項の規定は特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等により第126条の28第2項第5号に掲げる株式の取得をされる特定破綻金融機関等について、第64条の3第2項の規定は機構が特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定救済金融機関等、特定救済持株会社等又は第126条の28第2項第2号に掲げる合併若しくは同項第7号に掲げる新設分割により設立された金融機関等について、第65条及び第66条の規定は第126条の29第1項の認定又は前条のあつせん（以下「特定適格性認定等」という。）を受けた金融機関等又は特定持株会社等について、第67条の規定は特定適格性認定等を受けた特定救済金融機関等について、第68条の規定は特定適格性認定等に係る特定合併等のための機構による特定資金援助について、第68条の2及び第68条の3の規定は機構が特定優先株式等の引受け等（第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行つた救済金融機関等（特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等（この条において準用する第68条の2第1項の承認を受けた場合におけるこの条において準用する第68条の2第2項に規定する会社及びこの条において準用する第68条の3第1項の承認を受けた場合におけるこの条において準用する第68条の3第4項に規定する承継金融機関等を含む。）をいう。以下この条において同じ。）について、第68条の4の規定は機構が特定優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定優先株式等（この条において読み替えて準用する第64条の2第6項に規定する取得特定優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について、それぞれ準用する。この場合において、第59条の2第1項中「破綻金融機関の債権者間の衡平」とあるのは「特定破綻金融機関等（第126条の28第1項に規定する特定破綻金融機関等をいう。以下同じ。）の債権者その他の利害関係人の間の衡平」と、同条第3項中「前条第6項」とあるのは「第126条の28第7項」と、「破綻金融機関について、同条第7項」とあるのは「特定破綻金融機関等について、同条第8項」と、第60条第1項中「合併等に係る金融機関（破綻金融機関を除く。）又は当該合併等に係る銀行持株会社等」とあるのは「特定合併等（第126条の28第2項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。）に係る第126条の2第2項に規定する金融機関等（特定破綻金融機関等を除く。）又は当該特定合併等に係る第126条の28第1項に規定する特定持株会社等（特定破綻金融機関等を除く。）」と、同条第2項中「金融機関」とあるのは「金融機関等（第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）」と、第62条第2項中「銀行持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（第126条の28第1項に規定する特定持株会社等をいう。以下同じ。）」と、同条第4項中「前条第4項から第7項まで」とあるのは「第126条の29第4項、第6項及び第7項」と、第64条第1項中「資金援助」とあるのは「特定資金援助（第126条の28第1項に規定する特定資金援助をいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等（第126条の2第2項第1号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。）」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等（同号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。）」と、第64条の2第1項中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等（第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）」と、「救済金融機関又は救済銀行持株会社等（第2条第5項第5号に掲げる会社を除く」とあるのは「特定救済金融機関等（同条第1項に規定する特定救済金融機関等をいう。以下同じ。）又は特定救済持株会社等（同項に規定する特定救済持株会社等をいう」と、同条第2項中「充実」とあるのは「充実その他の財務内容の改善」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第5項中「取得優先株式等又は取得貸付債権」とあるのは「取得特定優先株式等又は取得特定貸付債権」と、「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、同条第6項中「取得優先株式等」とあるのは「取得特定優先株式等」と、同項第1号中「優先株式等の引受け等」とあるのは「特定優先株式等の引受け等」と、「優先株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等」とあるのは「特定優先株式等（優先株式等、第126条の22第6項第1号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（優先株式等にあつては次に掲げるものを含み、同号に規定する特定劣後特約付社債、株式会社及び優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）」と、第65条中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第66条第1項中「基づき合併、事業譲渡等、付保預金移転」とあるのは「基づき合併、事業譲渡等、特定債務引受け（第126条の28第2項第4号に規定する特定債務引受けをいう。以下同じ。）」と、「係る合併、事業譲渡等、付保預金移転」とあるのは「係る合併、事業譲渡等、特定債務引受け」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、「ならない。適格性の認定等を受けた銀行持株会社等が、この法律若しくは会社法の規定又は定款の定めに基づき株式交換について株主総会等の決議又は総株主若しくは全ての種類株主の同意を必要とする場合において、当該適格性の認定等に係る株式交換についての決議又は同意を得たとき又は得られなかつたときも、同様とする」とあるのは「ならない」と、同条第2項中「銀行等、銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社である金融機関等又は特定持株会社等」と、「をいう」とあるのは「を、保険業法第2条第5項に規定する相互会社にあつては社員総会又は総代会を、これらの者以外の金融機関等又は特定持株会社等にあつてはその財務及び営業又は事業の方針を決定する機関をいう」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同項第1号中「又は金融機関の合併及び転換に関する法律」とあるのは「、金融機関の合併及び転換に関する法律」と、「の規定」とあるのは「又は保険業法第165条の11第1項本文の規定」と、「に規定する場合」とあるのは「又は保険業法第165条の11第2項に規定する場合」と、同条第4項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第67条中「付保預金移転」とあるのは「特定債務引受け」と、同条第2項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第68条の2第2項中「含み、銀行持株会社等にあつては、第2条第5項第1号又は第3号に掲げるものに限る」とあるのは「含む」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣並びに厚生労働大臣及び経済産業大臣」と、同条第3項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（当該発行救済金融機関等が労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに厚生労働大臣とし、当該発行救済金融機関等が商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び財務大臣並びに経済産業大臣とする。）」と、第68条の3第2項中「金融機関又は銀行持株会社等（第2条第5項第1号及び第3号に掲げるものに限る。）」とあるのは「金融機関等又は特定持株会社等」と、同条第3項中「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。