預金保険法 第126条の21
（自己資本の充実その他の財務内容の改善のための措置を定めた計画の提出等）
預金保険法の全文・目次（昭和四十六年法律第三十四号）
第126条の21 （自己資本の充実その他の財務内容の改善のための措置を定めた計画の提出等）
特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等は、当該金融機関等及び当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等が次条第1項又は第3項の申込みを行わないときは、内閣総理大臣に対し、第126条の2第5項に規定する期限内に、特定第1号措置に係る特定株式等の引受け等以外の方法による自己資本の充実その他の財務内容の改善のための措置を定めた計画を提出しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等から提出を受けた計画を適当と認めるときは、会議の議を経て、当該金融機関等に係る特定認定を取り消すことができる。
３ 第126条の2第3項、第7項及び第9項の規定は、前項の規定による特定認定の取消しについて準用する。
４ 内閣総理大臣は、特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等及び当該金融機関等を金融機関等子法人等とする金融機関等が第126条の2第5項に規定する期限内に次条第1項又は第3項の申込みを行わなかつた場合において、当該特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等が当該期限内に第1項に規定する計画を提出しなかつたときは、当該特定認定を取り消すことができる。
５ 内閣総理大臣は、第1項の規定により金融機関等が提出した計画を適当と認めないときは、当該特定認定を取り消すことができる。
６ 内閣総理大臣は、前二項の規定により特定第1号措置に係る特定認定を取り消すときは、あらかじめ、財務大臣の意見を聴かなければならない。
７ 第126条の2第3項、第7項及び第9項の規定は、第4項又は第5項の規定による特定第1号措置に係る特定認定の取消しについて準用する。