預金保険法 第126条の22

第126条の22 （特定株式等の引受け等の決定等）

特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等（債務の支払を停止した金融機関等を除く。）は、機構が、当該金融機関等の自己資本の充実その他の財務内容の改善のために当該金融機関等の特定株式等の引受け等（優先株式以外の株式の引受け又は第126条の28第3項に規定する特定優先株式等の引受け等をいう。以下同じ。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

２ 機構は、前項の規定による申込みを受けたときは、内閣総理大臣（当該申込みに係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る特定株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。

３ 特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等（債務の支払を停止した金融機関等を除く。）を金融機関等子法人等とする金融機関等は、機構が、当該特定認定に係る金融機関等子法人等の自己資本の充実その他の財務内容の改善のために当該金融機関等の特定株式等の引受け等を行うことを、機構に申し込むことができる。

４ 機構は、前項の規定による申込みを受けたときは、内閣総理大臣（当該申込みに係る金融機関等子法人等が労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に対し、当該申込みを行つた金融機関等と連名で、当該申込みに係る特定株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。

５ 第1項の申込みを行つた特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等又は第3項の申込みを行つた金融機関等の金融機関等子法人等である特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等（以下この章において「対象子法人等」という。）は、内閣総理大臣（第1項の申込みに係る金融機関等又は第3項の申込みに係る対象子法人等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。次項並びに第7項において準用する第105条第5項及び第6項並びに第126条の24において同じ。）に対し、経営の合理化のための方策、責任ある経営体制（金融機関等が第3項の申込みをした場合にあつては、当該金融機関等の経営体制を含む。）の確立のための方策その他の政令で定める方策を定めた経営健全化計画（経営の健全化のための計画をいう。以下この章において同じ。）を提出しなければならない。この場合において、第3項の申込みをする金融機関等の対象子法人等は、当該金融機関等と連名で提出するものとする。

６ 内閣総理大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第1項又は第3項の申込みに係る特定第1号措置に係る特定株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 一機構が特定第1号措置に係る特定株式等の引受け等により取得する特定株式等（株式等、特定劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であつて、銀行等、銀行持株会社等及び株式会社商工組合中央金庫以外のものの自己資本の充実その他の財務内容の改善に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。以下同じ。）、株式会社及び優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権をいう。）（株式等にあつては次に掲げるものを含み、特定劣後特約付社債、株式会社及び同項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資又は基金に係る債権にあつては次に掲げるものに類するものを含む。）又は貸付債権の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと。 二金融機関等が第3項の申込みをしたときは、当該金融機関等がその財産をもつて債務を完済することができない金融機関等でないこと。 三経営健全化計画の確実な履行等を通じて、第1項の申込みに係る金融機関等又は第3項の申込みに係る対象子法人等の次に掲げる方策の実行が見込まれること。

７ 第105条第5項の規定は前項の決定を行うときについて、同条第6項の規定は第2項又は第4項の決定を行つたときについて、同条第7項の規定は第1項又は第3項の申込みに係る特定第1号措置に係る特定株式等の引受け等を行わない旨の決定がされたときについて、同条第8項の規定はこの項において準用する同条第7項の規定による特定第1号措置に係る特定認定の取消しについて、第106条の規定は第1項又は第3項の申込みがあつた場合（第1項の申込みがあつた場合にあつては、当該申込みが株式の引受けに係るものである場合に限る。）における当該申込みに係る前項の決定を受けた第1項の申込みを行つた金融機関等であつて株式会社であるもの又は第3項の申込みを行つた金融機関等若しくはその対象子法人等であつて株式会社であるものについて、第107条の規定は機構が前項の決定に従い特定株式等の引受け等を行う場合について、第107条の2の規定は第1項又は第3項の申込みが株式、劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けである場合において当該申込みに係る前項の決定を行つたときについて、第107条の3の規定は特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関等又は当該金融機関等を対象子法人等とする金融機関等が同項の決定に従い発行する会社法第115条に規定する議決権制限株式について、第107条の4の規定は特定第1号措置に係る特定認定に係る金融機関が同項の決定に従い発行する優先出資について、それぞれ準用する。この場合において、第105条第5項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等（第126条の2第2項第1号に規定する商工組合子法人等をいう。以下同じ。）」と、同条第6項中「第1項の申込みをした金融機関又は第2項の申込みをした銀行持株会社等」とあるのは「第126条の22第1項又は第3項の申込みをした金融機関等（第126条の2第2項に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）」と、同条第7項中「対象子会社が受けた第1号措置に係る認定」とあるのは「対象子法人等（第126条の22第5項に規定する対象子法人等をいう。以下同じ。）が受けた特定第1号措置（第126条の2第1項第1号に規定する特定第1号措置をいう。以下同じ。）に係る特定認定（同項に規定する特定認定をいう。以下同じ。）」と、「ものとする」とあるのは「ことができる」と、第106条第1項中「株式の引受けの」とあるのは「特定株式等の引受け等（第126条の22第1項に規定する特定株式等の引受け等をいう。以下同じ。）の」と、同条第4項中「ものとする」とあるのは「ことができる」と、同条第6項中「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「労働金庫等子法人等（第126条の2第2項第1号に規定する労働金庫等子法人等をいう。以下同じ。）である場合における第1項又は第3項の規定の適用については、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、第107条第2項中「株式等の発行者」とあるのは「特定株式等（第126条の22第6項第1号に規定する特定株式等をいう。）の発行者」と、「又は労働金庫連合会」とあるのは「、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等」と、「株式会社商工組合中央金庫」とあるのは「株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等」と、同条第3項中「銀行持株会社等が第105条第2項」とあるのは「金融機関等が第126条の22第3項」と、「銀行持株会社等が発行する」とあるのは「金融機関等に対して」と、「銀行持株会社等は」とあるのは「金融機関等（この項の規定により当該金融機関等又はその金融機関等子法人等（第126条の2第5項に規定する金融機関等子法人等をいい、対象子法人等を除く。以下この項において同じ。）が特定株式等の引受け等を行つた金融機関等子法人等を含む。）は」と、「その対象子会社」とあるのは「当該対象子法人等又は当該金融機関等子法人等」と、「株式等の引受け等」とあるのは「特定株式等の引受け等」と、「株式の引受けの」とあるのは「金融機関等に対する特定株式等の引受け等の」と、第107条の2第1項中「株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては、」とあるのは「労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては」と、「経済産業大臣」とあるのは「経済産業大臣とする。」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。