預金保険法 第126条の28
（特定資金援助の申込み）
預金保険法の全文・目次（昭和四十六年法律第三十四号）
第126条の28 （特定資金援助の申込み）
特定合併等を行う金融機関等で特定第2号措置に係る特定認定に係る金融機関等（以下「特定破綻金融機関等」という。）でない者（以下「特定救済金融機関等」という。）又は特定合併等を行う特定持株会社等（銀行持株会社等、保険業法第241条第2項に規定する保険持株会社等（同項第2号及び第4号に掲げるものを除く。）又は指定親会社をいう。以下同じ。）で特定破綻金融機関等でない者（以下「特定救済持株会社等」という。）は、機構が、特定合併等を援助するため、次に掲げる措置（以下「特定資金援助」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。 一金銭の贈与 二資金の貸付け又は預入れ 三資産の買取り 四債務の保証 五債務の引受け 六特定優先株式等の引受け等 七損害担保
２ 前項の「特定合併等」とは、次に掲げるものをいう。 一特定破綻金融機関等と合併する金融機関等が存続する合併 二特定破綻金融機関等と他の金融機関等が合併して金融機関等を設立する合併 三事業譲渡等で特定破綻金融機関等がその事業を他の金融機関等に譲渡するもの 四特定破綻金融機関等の債務の全部又は一部の他の金融機関等による引受け（事業譲渡等に伴うものを除く。以下「特定債務引受け」という。） 五株式会社である特定破綻金融機関等の株式の他の金融機関等又は特定持株会社等による取得で当該特定破綻金融機関等の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの 六特定破綻金融機関等を当事者とする吸収分割で当該吸収分割により当該特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の金融機関等に承継させるもの 七特定破綻金融機関等を当事者とする新設分割で当該新設分割により当該特定破綻金融機関等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該新設分割により新たに設立される金融機関等に承継させるもの
３ 第1項第6号の「特定優先株式等の引受け等」とは、優先株式等の引受け等、特定劣後特約付社債の引受け、特定劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であつて、金融機関及び銀行持株会社等以外のものの自己資本の充実その他の財務内容の改善に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。）による貸付け、株式会社及び優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以外のものの出資の引受け又は基金の拠出をいう。
４ 特定資金援助のうち第2項第2号に掲げる合併又は同項第7号に掲げる新設分割を援助するために行うものは、特定救済金融機関等又は当該合併により設立される金融機関等若しくは当該新設分割により設立される金融機関等に対して行うものとし、当該合併又は当該新設分割を行う者のうちに二以上の特定救済金融機関等がある場合には、第1項の規定による申込みは、当該二以上の特定救済金融機関等の連名で行うものとする。
５ 第1項第3号に掲げる資産の買取りは、特定合併等（第2項に規定する特定合併等をいう。以下同じ。）に係る特定破綻金融機関等の資産又は次の各号に掲げる特定合併等の区分に応じ当該各号に定める資産について行うものとし、第1項の規定による申込みに係る特定資金援助のうちに特定合併等に係る特定破綻金融機関等の資産の買取りが含まれているときは、当該特定合併等に係る特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等は、当該特定破綻金融機関等と連名で、機構が当該資産の買取りを行うことを機構に申し込むものとする。 一第2項第1号に掲げる合併 当該合併により存続する金融機関等の資産（当該合併前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。） 二第2項第2号に掲げる合併 当該合併により設立される金融機関等の資産（当該合併前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。） 三第2項第3号に掲げる事業譲渡等 同号の他の金融機関等の資産で当該事業譲渡等により譲り受けたもの 四第2項第5号に掲げる株式の取得 当該株式の取得をされた金融機関等の資産 五第2項第6号に掲げる吸収分割 同号の他の金融機関等の資産で当該吸収分割により承継したもの 六第2項第7号に掲げる新設分割 当該新設分割により設立される金融機関等の資産（当該新設分割前に特定破綻金融機関等の資産であつたものに限る。）
６ 第1項第7号に掲げる損害担保は、前項各号に掲げる特定合併等の区分に応じ当該各号に定める資産である貸付債権について行うものとする。
７ 第1項又は第5項の規定による申込みを行つた金融機関等及び特定持株会社等は、速やかに、その旨を内閣総理大臣（労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）に報告しなければならない。
８ 機構は、第1項又は第5項の規定による申込みを受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。ただし、当該申込みを行つた金融機関等が株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合は、この限りでない。
９ 委員会は、第1項若しくは第5項又は第126条の31において準用する第59条の2第1項若しくは第60条第1項に規定する申込みに係る特定資金援助について第126条の31において準用する第64条第1項の議決を行う場合において、当該特定資金援助が特定破綻金融機関等の財務の状況に照らし当該特定資金援助に係る特定合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該特定資金援助を行う旨の決議をすることができる。