預金保険法 第126条の5

第126条の5 （特定管理を命ずる処分）

内閣総理大臣（この項に規定する特定管理を命ずる処分に係る金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は労働金庫等子法人等である場合にあつては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫又は商工組合子法人等である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。第3項（第126条の7第2項において準用する場合を含む。）、次条第2項及び第3項、第126条の7第1項、第126条の8、第126条の9において準用する第79条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第84条第1項並びに第126条の10において同じ。）は、特定第2号措置に係る特定認定が行われた場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定認定に係る金融機関等に対し、機構による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「特定管理を命ずる処分」という。）をすることができる。この場合においては、第74条第1項、第2項及び第5項の規定は、適用しない。 一当該金融機関等の業務の運営が著しく不適切であること。 二当該金融機関等の業務又は債務について、特定合併等が行われることなく、当該金融機関等の業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、その廃止又は不履行により我が国の金融システムの著しい混乱を生じさせるおそれがあること。

２ 特定管理を命ずる処分があつたときは、当該特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、機構に専属する。会社法第828条第1項及び第2項（これらの規定を信用金庫法第28条、第52条の2（同法第58条第7項において準用する場合を含む。）及び第61条の7、中小企業等協同組合法第32条、第57条（同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第67条、労働金庫法第28条、第57条の2（同法第62条第7項において準用する場合を含む。）及び第65条、保険業法第30条の15、第57条第6項、第60条の2第5項及び第171条並びに優先出資法第44条の4において準用する場合を含む。）並びに会社法第831条（信用金庫法第24条第10項及び第48条の8、中小企業等協同組合法第27条第8項、第54条、第82条第4項及び第82条の10第4項、労働金庫法第24条第11項及び第54条並びに保険業法第30条の8第6項、第41条第2項及び第49条第2項において準用する場合を含む。）の規定並びに保険業法第84条の2第2項及び第96条の16第2項の規定による取締役及び執行役（特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等が信用金庫等である場合にあつては、理事）の権利についても、同様とする。

３ 内閣総理大臣は、特定管理を命ずる処分をしたときは、その旨を機構に通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。

４ 会社更生法第80条及び第81条第1項の規定は特定管理を命ずる処分があつた場合における機構について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は特定管理を命ずる処分を受けた金融機関等について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第81条第1項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣（預金保険法第126条の5第1項に規定する特定管理を命ずる処分を受けた同法第126条の2第2項に規定する金融機関等が労働金庫、労働金庫連合会又は同項第1号に規定する労働金庫等子法人等である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該金融機関等が株式会社商工組合中央金庫又は同号に規定する商工組合子法人等である場合にあっては内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。）」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条中「代表理事その他の代表者」とあるのは「預金保険法第126条の5第1項に規定する特定管理を命ずる処分があった場合の預金保険機構」と読み替えるものとする。

５ 特定管理を命ずる処分を受けた金融機関は第74条第1項又は第2項の規定により管理を命ずる処分を受けた金融機関とみなして、第69条の3第1項（第127条第1項及び第128条において準用する場合を含む。）の規定を適用し、特定管理を命ずる処分を受けた保険会社又は外国保険会社等は保険業法第242条第1項に規定する被管理会社と、特定管理を命ずる処分があつた場合における機構は保険管理人とそれぞれみなして、同法第247条、第250条第1項、第254条第1項及び第255条の2第1項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

６ 金融機関等に対し特定管理を命ずる処分があつたときは、当該金融機関等に係る特別監視は、当該特定管理を命ずる処分が終了するまでの間、停止する。